看護師の悩み

退職を拒否された場合|看護師が知っておきたい「法律」と「対処法」

看護師長や主任に「退職したい!」と伝えたとき、次のように言われたことありませんか?

やめたい人は、順番待ちしている。

辞める場合、半年前に言う決まり。

9月までに退職希望を出さないとダメ。

人手不足だから辞められると困る。

辞められたら、病棟が回らない。

来年のスケジュールが決まっているから、いま退職を言われても…。

本来であれば、労働者が辞めたいと言えば、拒否する権限は病院にはありません。というか法律違反です!

それなのに、希望する日に退職できず泣き寝入りする看護師は多いもの。

そこで今回は、退職を拒否された場合、看護師が知っておきたい「法律」と「対処法」を紹介します。

また、離職票を出してくれない、有給消化を認めてくれない…等、退職拒否に関わるトラブルの対処法もまとめているので、最後まで読めばスッキリ解決するはずです。

退職の理由はなんて言った?

退職理由が原因で拒否されているかも…。

どんな理由ならOKなのか、チェックしてみよう⇒【看護師におすすめ退職理由&例文

ただ、どんな理由であれ、正当な理由なんてありません。自分の気持ちに正直になって大丈夫です。⇒【辞めたいとき、正当な理由なんてない!自分の気持ちが大事だよ

退職を拒否された場合、看護師が知っておくべき「法律」

日本国憲法で、「職業選択の自由」が保証されているので、病院側の都合で退職を拒否することができません

また、民法で退職日の14日前に通告すれば退職できます

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法第627条

ただし、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」と派遣などの「期間の定めのある雇用契約」では異なるので注意しましょう。

正社員の場合

あなたが正社員の場合、期間の定めのない雇用契約

つまり、病院に対していつでも退職を申し入れることができる無期限雇用労働者です。

「人手不足だから…」「順番待ちだから…」と言って、退職を拒否する権限は病院にはありません。

雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することで、問答無用で雇用契約は終了するのです。

契約・派遣社員の場合

あなたが契約、派遣社員の場合は、半年や1年と前もって契約しているはず。

やむを得ない場合を除き、契約期間中に辞めることはできません

ただし、1年を超える契約で1年以上勤務していれば、2週間前に申し出れば退職ができます

(やむを得ない事由による雇用の解除)

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元:民法第628条

第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元:労働基準法第137条

退職を認めない病院に罰則規定ってあるの?

悩む看護師
悩む看護師
退職を拒否する権限ないのに、「認めない!」っていう病院側はひどすぎる!

認めない病院に対して、罰則ってないの?

先輩ナース
先輩ナース
残念ながら、直ちに罰則規定が適用することはありません。

暴力や脅迫などの犯罪行為を用いて労働を強制したような場合を除いては、通常のコミュニケーションが取れば、病院が認めないことが何らかの法的責任を導くものではなし。

退職することを口頭で伝えるケースも多いですが、言った言わないなど、後々トラブルに発展することがあるので、書面で伝えたほうがいいでしょう。

悩む看護師
悩む看護師
書面?退職届ってこと?
先輩ナース
先輩ナース
いいえ、退職届ではなく、退職願です。

退職願と退職届の違いって何?

退職の意思表示(退職願)の後に、正式な手続きとして提出するのが退職届です。

退職届

労働者が自主退職する意思を表示するもの

あなたが書いた「退職届」が院長に届いた時点で効力が発生し、受け取りの拒否はもちろん、撤回することもできません。

退職願

労働者が雇用契約の「合意解約」を病院に求めるもの

合意解約の申し込みなので、院長の了承により合意解約が成立するまでは、労働者は意思表示を撤回することができます。

どちらも病院は受け取りを拒否できるものではありませんが、普通に拒否してくるケースも…。

そんなときは次の項目で紹介する3つの対処法を行いましょう。

 

退職を拒否された場合の対処法は3つ!

ここからは、退職届を提出しても看護師長が受け取りを拒否したときに、知らないと困る「看護師の権利」を確認しておきましょう。

民法では、雇用の契約解除を申し入れた日から2週間が経過すれば、退職できます。

しかし、病院の都合によって退職届けを受理してくれないときは、

  1. 「退職届」をメールor内容証明書郵便で送付する
  2. 労働基準監督署に相談する
  3. 弁護士に相談する

ステップ①メールor内容証明書郵便で「退職届」を送付する

正社員であるあなたは、辞めたいときにいつでも辞められる契約をしています。

「今辞められたら、病棟が回らなくなるのは分かるでしょ?」と脅してきても、あなたが気にする必要はありません。

ただ、こんなコトを平気で言ってくる看護師長とやり取りをしてもあなたはストレスに感じるだけ。

客観的に退職の意思を病院に知らせる方法を取るのがスマートな対処法です。

それが、メールor内容証明書で「退職届」を送付すること。

メールで送る場合、メールが受診された時点で病院に到達したことになります。

しかし、看護師長や看護部長のメールアドレス(仕事用)って知っていますか?

ほとんどの人が知りませんよね。

そういうときは、退職届をレターパックや内容証明郵便などの配達履歴が残る郵便で病院に送付する方法を利用しましょう。

内容証明郵便であれば、送付した文書の写しが手元に残りますが、他の方法だと残らないので、コピーしてから送付してくださいね。

ちなみに、内容証明書を利用する場合、

基本料82円+内容証明書料430円(2枚目以降1枚あたり260円)+書留料430円+配達証明料310円=1252円が一般的な料金の相場です。

ステップ②労働基準監督署に相談する

それでも退職届を受理されない場合は、労働基準監督所に相談しましょう。

相談方法は、直接窓口へ行く方法のほか、電話での相談も可。

窓口での相談は、平日日中の開庁時間内に限られますが、夜間や土日にも「ほっとライン」での電話相談はできます。

ただし、あくまでも指導しかなく個人の退職を保証してくれるわけではありません。

病院側は指導されたとしても、何かしらの理由をつけて退職は認めない…ということも。

確実に退職できるわけではないと理解した上で、相談するorしないを検討してみてください。

ステップ③弁護士に相談する

「賠償金を払え!」や「給料を払わない!」など脅迫まがいの対応をとる病院もいます。

そういう場合は、弁護士に相談するのも1つの手です。

心強い味方ではありますが、弁護士にお願いすれば、退職するのに数万円必要になります。

一人暮らしや経験年数が浅い看護師にとってはかなりの痛手。

そんなときに、転職サイトを利用していると安心です。

というのも、退職の代行をしてくれる転職サイトもあって、本来であれば退職代行を使うような案件でも、しっかりサポート。

つまり、お金をかけずに退職のトラブルを解決することが可能です。

ただし、全ての看護師転職サイトが退職サポートをしてくれる訳ではなし。

【退職サポートしてくれる看護師転職サイト】

看護roo!

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退職トラブルはよくあるので、もしものときのために、この2つの転職サイトに登録しておくと心強いですよ。

 

退職拒否に関わるよくある質問

退職を拒否されたときに、よくある質問や疑問にお答えしていきます!

就業規則通りじゃないと辞められないの?

悩む看護師
悩む看護師
はぁ…。

就業規則みたら、「退職希望は、3ヶ月前に申告すること」って書いてあった〜。

年内中に辞めようと思っていたのに、あと3ヶ月も働かないとダメなのか…。

先輩ナース
先輩ナース
そんなことはないよ〜。

3ヶ月待たずに、退職できるから安心して!

先ほども紹介した「民法第627条」により、退職日の14日前に通告すれば退職できます。

悩む看護師
悩む看護師
やったー!

3ヶ月待たずとも退職できるんだー。

でも、就業規則はムシしちゃっても大丈夫なの?

先輩ナース
先輩ナース
大丈夫です。

優先順位は、法令>労働協約>就業規則>労働契約。

就業規則よりも民法のほうが優先されるべき項目です。

ただし、看護師長や他のスタッフとギクシャクせずに退職できるか…は別の話です。

転職したい場合は、就業規則に「退職の申告」について必ずチェックしておきましょう。

離職票を出してくれないときはどうしたらいい?

退職を認めてくれない場合、病院が離職票を出してくれないといった嫌がらせをすることがあります。

失業保険の受け取りをさせないように圧力をかけてきて、在職を強制させる手口です。

その場合は、まずはハローワークに相談に行き、ハローワークから病院に離職票の発行を促してもらえば◎

それでもダメなときは、ハローワークの職権のよって離職票を出してもらうことが可能です。(※労働者が被保険者でなくなったことの確認が取れたら、交付して貰えます。)

有給消化したいのに、使わせてくれない!

経験年数が浅い、人手不足の現場では、有給消化を認めないケースも多数。

しかし、有給休暇は労働基準法によって労働者に認められた権利です。したがって、病院が取得させないのは違法。

労働基準監督署で労働相談してみるのも1つの手です。

相談する前に、有給消化を申請して拒否られた証拠を残しておくことが、泣き寝入りしないポイント!

損害賠償を請求するって言われた!

雇用契約などで労働契約に反したことを理由に違約金や損害賠償の予定をすることは禁じられています。

もし、奨学金制度などで、「違約金を払え!」と言われても、応じる必要はありません。

 

まとめ

看護師長や主任に「退職したい!」と伝えたとき、病院が拒否する権限はありません。

しかし、法律を知らないことをいいことに、病院は退職したい看護師があたかも悪いような態度や対応をしてきます。

泣き寝入りしないためにも、きちんと法律や対処法を知っておきましょう。

ただ、法律や対処法を知っていても、退職トラブルを一人で対応するのは難しく、ストレスも増大します

そんなときのために、退職代行をしてくれる転職サイトを利用していると安心です。

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